高齢者住まい 空き家活用

みなさんこんにちは。
おはなし聴き屋オリーブの終活カウンセラー、終活アドバイザーの佐藤です。
終活カウンセラー協会のピックアップニュースをご紹介します。

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や
空き部屋を活用する新たな制度が25日から始まる。
所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助する
などして、住まい確保につなげるのが狙い。
政府は2020年度末までに全国で17万5千戸の登録を目指す。
65歳以上の単身世帯は15年の601万世帯から35年には762万世帯に増える見込み。
だが単身高齢者や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望
しても、孤独死や家賃滞納のリスクがあるとして断られるケースが多い。
一方、全国の空き家は820万戸(13年度、総務省調査)で20年前の
約1.8倍に急増。
このうち耐震性があり、駅から1キロ以内の物件は185万戸に上る。
新たな制度は、4月に成立した改正住宅セーフティネット法に基づき、
空き家などの所有者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る。
登録条件は1.高齢者らの入居を拒まない2.床面積25平方メートル以上
(シェアハウスは専用部分9平方メートル以上)3.耐震性があるーなど。
自治体は登録された物件の情報をホームページなどで入居希望者に公開。
物件が適正かどうか指導監督したり、入居後のトラブルに対応したりする。
耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。
低所得者の家賃を月額4万円まで補助したり、連帯保証を請け負う会社に支払う
債務保証料を最高6万円助成したりする仕組みも設けた。
このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを福祉サービスにつなげる役割を
担う社会福祉法人やNPOを「居住支援法人」に指定。
同法人や自治体で構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。

 日本経済新聞2017/10/16抜粋

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