みなさんこんにちは。

おはなし聴き屋オリーブ、終活カウンセラー・終活アドバイザーの佐藤です。

ソニーが生まれ変わった新「aibo」犬型の自立型エンタメロボを発表しました。

前作よりも自由度が高く、より豊かな表現が出来るようになったそうです。

人口知能AIは高齢化社会に必要不可欠な物になっていくんでしょうか？

 

総務省は人工知能（ＡＩ）を活用して人と会話するコンピューターの開発

に乗り出す。質問に答えるだけでなくＡＩが質問を考え、瞬時に多様な言

葉のやり取りをする能力をもたせる。2019年度に試作品を開発し、介護

分野で活用する。銀行窓口でのサービス案内などでも使えるようにする。

関係業者と共同で取り組み、日本勢のＡＩ技術向上をめざすほか、人手不

足対策につなげる。

 

同省が所管する情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が開発する基礎技術を活

用する。ＮＩＣＴは日本語のウェブサイトを40億ページ分、収集・解析し

ている「ウィズダムエックス」と呼ばれるシステムを構築。言葉や知識の

相関関係を分析し、質問に対する答えを生成できる。これを活用し、入力

したシナリオ通りの返答だけでなく自ら学習して話す文章を自動的につく

れるようにする。

　介護分野では、要介護の高齢者の話し相手がつとまるレベルにする。利

用者があいさつすると「おはようございます。きょうは調子があまりよく

ないですね。どこか悪いのですか」など自然なやり取りで体調を聞き出し

たり、体調を聞いて症状を類推したり医師への診察を提案したりする。

　こうした会話を可能にするため、声色から感情を分析して話す相手にあ

わせて反応したり、ネット上から収集した適切な専門知識を伝えたりする

機能を持たせる。

　いまはＡＩにシナリオを大量に覚えさせてそこから適した答えを選ぶ方式

が多い。今回の開発技術では、介護福祉士らの作成した会話であり得るシナ

リオを覚えさせるが、一方でＡＩは取り込んだネット情報なども組み合わせ、

様々な会話パターンを派生して生成していく。

　介護分野での利用が進めば、銀行の窓口係やコールセンターなどでも活用

できるようにする。質問の意図を踏まえた上で「ではこういったサービスは

どうでしょうか」などと提案する。

　ＡＩによる対話の仕組みでは米グーグルや米アマゾンなど、米国などのＩ

Ｔ大手が取り組んでいる。世界中の利用者の検索や購買履歴をもとに、大量

のデータを収集し、それをもとにＡＩで文章を作成する技術を対話に生かし

ている。

　国内もＯＫＩやＮＴＴコミュニケーションズ、ベンチャー企業などが対話

コンピューターの開発を進めている。一方で総務省は国内の競争力を高める

には開発強化と実用化を急ぐ必要があると判断。官民で連携してＮＩＣＴの

基礎技術を実用レベルに高め、海外ＩＴ大手に対抗する考えだ。

　18年度から民間の介護事業者やソフトウエア開発会社などと実証実験を始

める。試作を進めたうえで民間に提供する。労働力不足に備え、高度な対話

システムの用途をできるだけ広げていきたい考えだ。

 

 

 

 

 

　2017/10/5付　日本経済新聞　電子版より抜粋